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バーチャルオフィスで法人登記~商業登記制度の趣旨~

商業登記制度の主旨

なぜ登記の制度が必要なのでしょうか…?
こちらではそんな登記についての基礎知識を解説していきます。

バーチャルオフィスを使って登記を検討している初心者起業者様は必読の内容です。

・そもそも登記とは…?
・登記はした方が得なのか?
・どこで登記が出来るの?

…などなど、登記についての基礎知識をこちらのページで学んでいきましょう。



登記をする目的とその効果


登記には,「会社登記」「不動産登記」「債権譲渡登記」「動産譲渡登記」などがあります。

これらの主たる目的は「
情報開示」にあります。

それぞれが行う取引において取引の判断のための資料として重要事項を事前に登録しておいて、だれでもそれを見ることにより取引が円滑に又安全に行われるようにしようとしたものです。

取引の際、相手の会社の内容や取引権限をだれが持っているのかなどの事項を個人が調査することは大変困難ですし、経済的にも大きな負担がかかります。

又取引の相手方もこちらの内容がわからないと取引をしてよいかなどの判断すらできませんので当然こちらの内容を調査することになりますがやはりそれにはいろいろと困難があります。

そのため、基礎的な重要な事項(社名、住所、どのような事業を行っているのか、資本金額、代
表者名や代表者住所、これらが変更になった場合はその事実など)を事前に登録し公示しておく
ことにより、取引関係者すべてがその情報をもとに判断したり安心安全に取引を行うことが可能
になるための制度です。


登記の効果


事前に重要な事項を登録し公示することにより、取引の相手が公示されている重要な情報を知ら
ないで間違って取引をしたので取引自体が無効であるなどの主張をしてもそのようなことは認め
られない。

公示されている情報はだれでも見ることが可能であることから、その事項はだれでも知っている
との前提で考えられるので、ウッカリ見落としたとしても見落とした方の責任になります。

だれでも知っている前提で取引が行われますので、その情報に誤りがあったり虚偽の情報であ
ることはその前提が崩れることになるので、故意または虚偽で誤った情報を登記した場合は厳しく罰せられることはもちろんですが、誤った情報で取引が行われ損害が出た場合はすべて誤った
登記をした者の責任になり損害を賠償しなければならなくなります。


登記の場所


このように重要な情報を公的なところに登録し公示する場所が各地の法務局(登記所)です。
会社登記を例にとりますと、会社がある場所を管轄する法務局に決められた情報を登録する
ことになります。

その情報を見ようとするときは、管轄の法務局に行き【登記事項証明書、登記簿謄抄本交付申請書】に知りたい会社の法人名や本店の住所を記入ます。

【登記事項証明書】
※画像クリックで拡大します。




【登記謄本妙本交付申請書】
※画像クリックで拡大します。



窓口に提出すると下記のような事項を記載した【履歴事項全部証明書】が交付されます。

【履歴事項前部証明書】
※画像クリックで拡大します。



〇商号

〇本店

〇広告をする方法

〇会社成立の年月日

〇目的

〇発行可能株式数

〇発行済み株式の総数並びに種類及び数

〇株券を発行する旨の定め

〇資本金の額

〇株式の譲渡制限に関する規定


〇役員に関する事項

〇取締役会設置会社に関する事項

〇監査役設置会社に関する事項

○登記記録に関する事項



これら情報は、証明書を交付された日の情報になりますので、タイムラグによる事故などもほとんどありません。

これらの情報をもとに取引の判断や取引をすることによりより安心安全な取引が可能になります。


法務局(登記所)


法務局は法務省の地方機関で、登記、国籍、戸籍、供託などの人権擁護、法律支援、国の訴訟事務を処理するための機関です。

全国を8ブロックに分けて法務局を置き、県庁所在地などには地方法務局(42か所)が置かれております。

地方法務局の事務処理を分割管理するために支局を置き、さらに支局の事務処理を分割するために出張所を設けております。

東京法務局の中には東京都とそれ以外水戸、宇都宮、前橋、さいたま、千葉、横浜、新潟、甲府、長野、静岡の10箇所の地方法務局が設けられております。

バーチャルオフィスのある東京都中央区は東京法務局の直接の管轄になり、中央区以外千代田区、文京区東京都に属する八丈島町などの島も管轄しております。

東京法務局
東京都千代田区九段南1-1-15 九段第二合同庁舎

東京法務局に関する詳細は下記よりご覧ください。

https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/