メルカリなどのフリマアプリで中古品を売って稼いでいる人、税務申告していますか?

ECサイトやメルカリ、ヤフーオークションなどを利用して、またブックオフなどに書籍や衣類、家電製品などを持ち込み手持ちの不用品を売買している方は年々増加いたしております。

当社のバーチャルオフィス東京・銀座のバーチャルオフィスを利用してECサイト、メルカリ、ヤフーオークションなどの通信販売を行なっている方もたくさんいらっしゃいます。

これらの売買は、自分で所持している不用品の処分のため総じて売上規模が少なく、副業的に行っていること、バーチャルオフィス住所での取引であること、生活用品(生活用動産)の売買は非課税であることなどから、一般的に税務申告に関する意識は低いようです。

そのため大半の方は、無申告で行っていると思います。

しかし、家庭用動産の売買でも条件によりましては非課税にならない場合があります。

まず家庭用動産とはどのようなものがあるのか見てみますと、

自分が使用するために所持している、家具、電化製品、衣類、通勤用の自動車や自転車、書籍、ゲーム機やゲームソフト、DVD、カメラ、楽器、1個の売却金額が30万円以下の貴金属類やアクセサリ、書画、骨董、美術工芸品などです。

そのため、生活に通常必要でないスポーツカーや高額な楽器など趣味や娯楽性の高いものは家庭用動産であっても売買は非課税になりませんので、譲渡所得になり税務申告が必要になります。

家庭用動産の中には、自分は不要だと思っているものでも、他人にとっては価値のあるものもあります。

コレクター品、やレトロな品などです。

希少価値のあるレコード版やトレーディングカードや新品のままで家に保管されていたイベントで買ったCDやレアアイテムなどです。

また、1個の売却金額が30万円を超えるような貴金属類、宝石、書画、骨董、美術工芸品などの売買は譲渡所得になり、税務申告が必要になります。

しかし、譲渡所得の計算には50万円の特別控除がありますので、50万円以下の所得の場合は課税額はありません。

たまたまこれらを5年以上所持していた場合は、長期譲渡所得になり所得が1/2になりますので、結果100万円以下の所得であればやはり課税額はありません。

家庭用動産であっても、当初より利益を得るためにゲームソフトを購入しそれを売却するなどを反復して継続して行っている場合で売上規模が大きい場合は非課税になならず事業所得になり税務申告が必要になります。

しかし、これらの譲渡所得や事業所得がある人の場合でも、他に給与をもらっている人の場合ですと年間で20万円超の所得がない場合は税務申告の必要はなくなります。

また同様に、給与をもらってない人の場合では年間で48万円超の所得がない場合は税務申告の必要はありません。

このように、自分の不用品の売買を行った場合でも、税額はないが税務申告の必要がある場合がありますので、普段から税務申告に関心を持って税務署や税理士に確認する必要があります。

これを怠っておりますと、ある日突然税務署から「○月○日に税務調査に伺います」という電話連絡がありかもしれません。

このような連絡が税務署からあった場合は、とりあえず「税理士等と相談いたしまして改めて連絡いたします」と対応し、税理士等の専門家に相談し改めて調査日を相談し、都合の良い日を連絡することも可能です。

バーチャルオフィス東京・銀座はこのような税務調査に関しましても、提携の税理士を紹介いたしておりますので、ご連絡ください。