2025年2月14日 / 最終更新日時 : 2025年2月14日 azex ネットショップ

ECサイトの自宅住所の表記を省略できます

通信販売をする場合は、「特定商取引法第11条の規定」により通信販売に利用するECサイトに、個人の氏名、個人の自宅住所と個人の自宅電話番号を記載するよう義務付けられております。

通信販売を検討している方にとりましてこれは大きな障壁でした。

ネット上に常に個人名と個人の自宅住所と電話番号を公開することは、いつでも個人を特定できるという気持ち悪さがあります。

それだけでなく、これらの個人情報を公開しているということで犯罪に巻き込まれる危険もあることを認識しなければなりません。

通信販売などでトラブルがあった場合は、その事業者の自宅住所がすぐにわかることから、直接自宅にこられたり脅迫めいた手紙を送られたり、ひいては家族にも危害が及ぶ可能性も覚悟しなければなりません。

本記事では通信販売、いわゆるネット上での販売における自宅住所や電話番号の記載についての問題を解決できる方法の一つをご紹介していきます。

楽天やamazonなどのECモールへの出展をご検討されている方、フリマアプリや個人サイトでのやりとりをご検討されている方も必読の内容です！

特定商取引法改正規則第8条の規定

特定商取引法はご存知でしょうか？

特定商取引法とは事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律なのですが、この規定がお取り扱うECサイトや自分のページにない場合、ネット上でのお金のやり取りは違法となります。

ただ、本記事冒頭にもありますように、特定商取引法には事業者の住所や電話番号を記載する必要があります。

そのため、記載されている自宅住所や電話番号を悪用する方が出てきてしまうというリスクがあります。

しかし、現在は特定商取引法の改正があり一定の条件の下で個人の自宅住所や個人の電話番号をECサイトから省略することが認められるようになりました。

一定の条件とは、通信販売の消費者から、事業者の自宅住所や自宅の電話番号の開示を求められた場合、遅滞なくメールや電話などで消費者にこれらの情報を伝えることができる場合はこれら個人情報の記載の省略が認められます。

又、常時これらの情報を伝えることができる体制が確立されていることが前提の条件になります。

バーチャルオフィス東京・銀座の「個人の通販サイト用バーチャルオフィスコース」は、これらの条件をすべて満たしながら月額1,517円という格安な料金でサービスを提供いたしております。

個人で通信販売を行う場合、一般的には自宅でその作業を行うことが多く、連絡用の電話番号も自宅の電話番号が使われます。

上記のような条件を満たすことにより、個人の自宅住所や自宅の電話番号の記載はECサイトから省略することができますが

消費者の方から見た場合、ECサイトにショップ名しか出てないようなショップでの購入には不安を抱くのではないでしょうか。

そのため、ショップの所在地としてはバーチャルオフィスの住所を使うことをお勧めいたします。

バーチャルオフィス東京・銀座の住所はどなたからも認められている高級な店舗が集積している地域ですから、通信販売のショップの所在地としては最高の立地ではないでしょうか。

そのエリアにショップがあるだけでショップの信用も扱っている商品の品質も確かなものであることを感じていただけるのではないでしょうか。

個人の電話番号記載の省略の前提条件としては、必ず連絡の取れる電話番号でなければなりません。

電話番号に何度発信してもつながらないような電話番号ではこの条件を満たしているとは言えません。

そのため電話が着信したときに常に電話に対応できる人が常駐していることが必要になりますが、通常では難しい状況です。

唯一このような条件を満たすサービスとしては電話代行サービスが挙げられます。

ただし、小規模の通信販売を行う場合などでは、費用が高く使えないのが現状です。

バーチャルオフィス東京・銀座の「個人の通販サイト用バーチャルオフィス」コースでは、提供する電話番号は電話代行サービスと同様に電話オペレータが常駐しておりますので、平日9：00より18：00の間は何時でも対応可能です。

しかもコース料金込みで　1,517円/月で提供いたしております。

自宅住所や個人の電話番号の省略の条件は「消費者からの事業者個人の自宅住所や電話番号の開示請求があった場合遅滞なくこれに対応する」です。

消費者からの電話でこれらの請求があった場合、常駐オペレーターが対応しその内容を、契約者様に即時にお伝えすることができますので、契約者様はその請求に遅滞なく対応することができます。

又、消費者などからの自宅住所や電話番号の開示請求以外のお問い合わせにつきましてもオペレータが対応いたしますので、通信販売によくありがちな売りぱなしで後のフオローがなく不安だという苦情にもこたえられます。

個人で通信販売のショップの開設を考えている方、「特定商取引法」の条件を満たしながら、個人情報を守る「個人の通販サイト用バーチャルオフィス」コースをご検討ください。

詳細は下記をご覧ください。