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必要最低限のオフィスプランが使用できるバーチャルオフィスプラン

法人設立の際の決定事項と会社設立の経過

 設立に際し決めておく事項と注意点


1)社名
類似照合や商標登録の確認

2)資本金
1円~ 
ただし金融機関での融資の際に上限金額は自己資本の2倍までになる。
少額だと信用が低い。

3)事業目的
実際行う事業、将来行う事業を事業目的とする
目的変更登記印紙代 3万円
目的が多すぎると信用的に問題

4)株主構成
定款の変更や重要事項の決定には株主の2/3以上の同意が必要
取締役の変更、利益配分にも影響がある

5)役員
1名以上
監査役はいなくても可

6)本店所在地
定款には最小行政区画までを記載する



※自宅に本店を置くメリット、デメリット
 (メリット) 〇本店のための事務所に新たな投資が必要ない
        〇事業所移転の際新たな登記の必要がない
        〇行政などからの融資が有利になる
        〇家賃や水道光熱費等の経費の計上が可能
 (デメリット)〇個人宅に本店があるため会社の規模を過小評価されるなど信用面で不利

※バーチャルオフィスに本店登記の問題点
 〇社会保険や労働保険の加入ができない場合がある
 〇2012年以降預金口座開設が厳しくなっている
 〇業務実態がわからないため金融機関等からの信用獲得に難がある

※本店移転登記の印紙代
 現在登記している登記所管内から同一管内への移転  3万円
    〃    登記所管内から同一管内外への移転 6万円



7)会社設立日
登記所に申請書を提出した日

8)決算日
決算期により消費税の課税関係に変化あり 

※消費税
設立1期目→免税
設立2期目→1期目の前半6か月間の売り上げと給与総額が1,000万円以下の場合→免税

9)
会社が発行できる株式数

10)
役員の任期 
2年~10年の間で任期を定める 
役員の変更登記印紙代 1万円

11)
定款の作成
定款の電子認証の場合は認証料0円
それ以外は4万円

12)
公証役場での定款認証
認証料 5万円

13)
登記申請書類の作成

14)
法務局での登記申請

15)
登記完了後税務署等の開業届、青色申告届