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バーチャルオフィスで法人登記~登記完了後の注意点~

合同会社の設立と登記の流れとその作成方法

合同会社は「持分会社」の形態の一つで、出資者と経営者を分離せず出資者(社員という)が経営も行うという会社形態です。

他の持分会社である「合資会社」や「合名会社」との違いは、出資者(社員)が全員「有限責任社員」であり、株式会社の

株主に近い形態です。


会社の作成方法の流れとしては下記のようになります。


(1)会社設立の準備

会社を作るにあたり事前に決めておかなければならない事項を決める。
   
印鑑の作成
会社がいろいろ活動するにあたり、対外的に会社の意思を書類にする場合、法的に会社の意志であることを証明するためにその会社の代表者の実印として登記所に登録するための代表印。


(2)定款の作成
   
・定款の作成
定款はその会社の憲法みたいなもので基本的な規則をまとめたものであり、会社に出資した社員により作成されます。

定款には「絶対的記載事項」と「相対的記載事項」があります。


・出資金の払い込み
定款の作成後合同会社の社員が1人の場合は社員名の通帳に引き受け金額を送金して払い込みます。

又、社員が複数名いる場合は社員代表の普通預金の通帳に各社員の名前で引き受け金額を払い込みます。

(3)会社設立登記

  
   設立登記のための申請-----設立登記に必要な書類をそろえて、その会社の所在地を管轄する法務局に登記を申請します。

   登記の完了---------------登記が完了しますと登記が完了していることを証明する登記簿謄本が発行されます。

   
  登記が完了したことにより、法的にも人格が付与され、法的にも経済的にも一個の独立した会社として活動ができるように

  なります。


ここから具体的に会社の設立、登記の方法をご説明いたします。

 



 ※届け出書類

  〇健康保険・厚生年金保険新規適用届(その1)
  〇新規適用事業所現況書(その2)
  〇健康保険被扶養者(移動)届
  〇健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  〇付属書類--登記事項証明書、建物賃貸借契約、預金振替口座依頼書、出勤簿、
   労働者名簿、賃金台帳、源泉税領収書
 
 ※労働保険(入社翌日から10日以内)
  1)労災保険
   〇適用事業報告
   〇労働保険の保険関係成立届
   〇時間外労働及び休日労働に関する協定書
  
  2)雇用保険
   〇雇用保険適用事業所設置届
   〇雇用保険被保険者資格取得届
   〇適用除外 … 継続雇用でなく新規雇用65歳以上、1週の所定労働時間20時間未満、
           雇用見込み期間が31日未満
  
  ※適用除外
   継続雇用でなく新規雇用65歳以上、1週間の所定労働時間が20時間未満、
   雇用期間見込みが31日以上でない

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