○登記申請時の注意点

１）登記申請は代表取締役が行い、代理人が行う場合は委任状が必要

２）本店所在地の管轄登記所に取締役、監査役の調査後2週間以内に申請する

３）登記申請期限　—　2週間以内

  • 設立登記
    • 発起設立の場合は設立時取締役による会社手続きに関する調査が終了した日又は発起人が定めた日いずれか遅い日から
  • 本店住所変更登記
    • 本店を移転した日から
  • 役員変更登記
    • 定時株主総会で決議された場合は、総会の翌日から、それ以外の場合は選任された日の翌日から
  • 法人の解散登記
    • 解散の日から2週間以内に「解散と清算人選任」の登記
  • 商号変更登記
    • 商号の変更日として定めた日から
  • 目的変更登記
    • 定時株主総会で定款変更が承認された日の翌日から
  • 資本金の変更登記
    • 株主総会の決議で定めた増資、減資の効力発生日から

○登記完了後に行うこと

１）税務署

①法人設立届の提出
②青色申告の承認申請書の提出
③給与支払事務所等の開設届書の提出
④源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書の提出
※源泉税を年２回、7月～12月の分を１月20日までに1月から6月までの分を7月10日
に納付することができる特例制度


2）各都道府県税事務所、市町村役場

○法人設立届書の提出
申請書類の形式、提出期限は各自治体により異なりますので確認してください。
東京都23区内に本店がある場合は都税事務所のみに提出する。

３）年金事務所
（代表者1人から社会保険の加入が必要になります。）

社会保険とは健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険・介護保険の総称です。
①健康保険・厚生年金保険新規適用届の提出
②健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届の提出（従業員を雇用した場合）
③健康保険」被扶養者（異動）届けの提出
（新たな加入者に被扶養者がいる場合又は被扶養者の追加、変更等の場合）


４）労働基準監督署
設立後従業員を雇用した場合労働保険（労災、雇用保険）の加入

①労働保険　保険関係成立届書の提出
②労働保険　概算保険料申告書の提出（保険関係成立届提出後50日以内に）
③就業規則（変更）届の提出（従業員が10名以上になった場合、変更した場合）
④適用事業報告書（労働者を雇い入れた場合）

５）ハローワーク
雇用保険の加入

①雇用保険適用事業所設置届の提出（従業員を雇用した翌日から10日まで）
②雇用保険被保険者資格取得届お提出（従業員を雇用した翌日から10日まで）