バーチャルオフィスで会社設立|法人登記を完全おまかせ

  • 法人登記をしたいけれど、自宅住所を公開するのは怖すぎる…
  • 賃貸だからそもそも登記が禁止されているため登記ができない…

初めての起業で資金に余裕がない中、できるだけ安く、安全に法人登記をしたいとお悩みではありませんか?

実は、バーチャルオフィスを活用すれば、一等地の住所(例えば「銀座」)でも月額1,000円から法人登記が可能です。

事務所は自宅作業がメインなので特別なスペースは必要なく、届いた郵便物だけ転送してもらえばいい、という方にはぴったりの方法です。

しかし、ここで新たな壁が立ちはだかります。

株式会社の登記には、おおよそ30万円以上かかるらしい…

住所を安く抑えても、登記費用そのものが高ければ資金の都合でバーチャルオフィスでも会社設立は実現できません。

なんとか少ない資金で会社登記を行う方法を探す必要があります。
会社登記には、固定的にかかる登録免許税、定款の認証手数料と司法書士などにかかる手数料があります。
固定的にかかるものについては、削減方法がありませんが、司法書士や行政書士にかかる手数料については、削減の可能性があります。つまり登記費用は、司法書士や行政書士に支払う金額によって高い、安いが決まります。

株式会社の登記について、固定的にかかるものとしては、242,000円になります。
①定款印紙代    40,000円
➁定款認証手数料  52,000円(注-1)
③登録免許税    150,000円 (注-2) 
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242,000円    

注-1 定款認証料は、資本金により300万円未満--3万円 300万円以上500万円未満--4万円 500万円以上--5万円
それ以外定款の謄本代としておおよそ2千円前後がかかります。(250円×ページ数)
注-2 登録免許税は資本金×0.7% 最低で15万円になります。
※これ以外にも、法務局や公証人役場までの交通費や会社謄本や印鑑証明書の請求の費用がかかります。

合同会社の登記について、固定的にかかるものとしては、100,000円になります。
①定款印紙代    40,000円
➁登録免許税    60,000円 (注)
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         100,000円 
注.出資金の1,000分の7 いずれか高い方
※これ以外にも、法務局や公証人役場までの交通費や会社謄本や印鑑証明書の請求の費用がかかります。

自分で会社登記を行う場合
司法書士や行政書士の手を借りず自分で調べて登記所や公証人役場に出向いて手続きを行う場合であれば、株式会社の登記で242,000円、合同会社の登記で100,000円でできます。

しかし、知識のない者が自分で会社の登記を行おうとすると、できないことはありませんが膨大な時間がかかります。
定款を作成して公証人役場に持参し認証を受ける。このことだけでも定款はどう作ればよいかから調べ始めて、出来上がったものを公証人役場に持参してもなかなか一発で認証が受けられるとも限りません。不具合があれば何度も通いそのつど修正した書類を持参することになります。
うまく、定款の認証ができたとしても、何枚もある法務局に対する書類の作成、これも大変です。法務局ではマニュアルを作成して書類作成の相談に応じてくれますが、これも一度作成した書類を持ち込んでも経験が無い者が作った書類で一回でOKが出ることは稀で、相談の際指摘されたことを修正するためにその都度持ち帰り、書類を修正し再度法務局に持ち込み書類を確認してもらう作業を何度か繰り返す必要があります。
とても、このように時間を掛けて自分で会社登記をすることは、非効率ですし実際無理だと思います。

そこで、司法書士や行政書士などの専門家にいかに安く頼めるかがポイントになります。
東京都内で一般的に専門家に依頼する場合の手数料は
司法書士で  株式会社の登記 7万円~12万円  合同会社の登記 6万円~10万円
行政書士で  株式会社の登記 5万円~10万円  合同会社の登記 4万円~8万円
※行政書士の場合は、定款や書類作成は可能ですが登記申請自体は代行ができませんので本人か司法書士に依頼することになります。

標準的な専門家の手数料がわかったところで、なるべく安い専門家を探します。ただし、自分でやることは上記のように大変なことがわかっておりますので、丸投げで全部お願いできるところが良いということになり、行政書士でなく司法書士の事務所を探します。

司法書士・行政書士みなづき法律事務所の場合 
みなづき法律事務所は、司法書士と行政書士の資格を持って会社登記を行っており、プランがいくつかあります。本人の関与度合いにより手数料が安くなります。


A.「電子定款認証プラン」手数料は全国一律 10,780円
定款の作成やチェックは自分で行い作成された定款の「電子認証手続き」のみを代行するプラン。定款を電子認証することにより「定款の印紙代」4万円が節約できます。
出来上がった認証済の電子定款はお近くの公証役場にて直接受け取っていただきます。

株式会社の登記については、212,780円になります。
①定款認証手数料  52,000円
➁登録免許税    150,000円
③事務所手数料   10,780円
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         212,780円

合同会社の登記については、70,780円になります。
①登録免許税    60,000円
➁事務所手数料   10,780円
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          70,780円 

B.「電子定款作成+電子認証プラン」手数料は、18,480円
定款の作成をして定款認証を公証役場に電子申請をし、出来上がった定款はご自分で公証役場にて直接受けとつていただきます。登記申請書類の作成代理もいたしますが、法務局への申請は自分で行うため幾分面倒ですが書類の作成は専門家によるものですので安心です。 

株式会社の登記については、220,480円になります。
①定款認証手数料  52,000円
➁登録免許税    150,000円
③事務所手数料   18,480円
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         220,480円

合同会社の登記については、78,480円になります。
①登録免許税    60,000円
➁事務所手数料   18,480円
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          78,480円 

C.「株式会社設立登記申請代理プラン」手数料は、41,800円です。
全ての処理を司法書士に丸投げしますので、面倒な手続きも公証人役場や法務局に行くこともありません。登記が完了し謄本や印鑑証明書を受け取ることができます。

株式会社の登記については、262,280円になります。
①電子定款作成手数料 10,780円
➁電子定款認証手数料  7,700円
③定款認証手数料   52,000円
④登録免許税     150,000円
⑤事務所手数料    41,800円
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         262,280円 (実質の事務所手数料は60,200円)

自分で会社登記を行う場合ですと、242,000円ですので、2万円ほど高くなりますが、その手間や時間を考えたらそれでも頼みたくなりますよね。標準的な司法書士の手数料が、株式会社の登記で7万円から12万円ですので標準の最低価格より
1万円ほど安く、また最高価格より考えますと6万円も安くなります。

このようにみてまいりますと、比較的にやすい司法書士に依頼しておまかせで株式会社登記を行いますと262,280円になりまだハードルが高いような気もします。

このような中で更に安くできる司法書士の事務所は無いかと探したところ、司法書士・行政書士みなづき法律事務所より更に安く対応していただける司法書士事務所を見つけました。

若林司法書士事務所
千代田区二番町11-9 
03-6303-7811

起業家との出会いを大切に、また起業時の熱い思いを形にして起業家を応援したいとのことから、都内でも驚くほど格安に法人登記を行っております。原則、法人を作る段階から相談にのり、起業家が意図しているような定款の作成と会社としての法務事務を継続してバックアップしております。今までみてきた司法書士事務所では、自分でできることは自分で行ってもらいその分費用を削減するということでしたが、若林司法書士事務所では、全て丸投げおまかせで更に格安に法人登記を行うことができます。
バーチャルオフィス東京・銀座は、20年にわたり東京・銀座でバーチャルオフィスやレンタルオフィスを展開し多くの起業初心者に格安に事務所機能を提供して、起業をバックアップいたしてまいりました。なんとか銀座で起業したいという熱い起業マインドを実現するためにも、今般、若林司法書士事務所と法人設立の件でコラボして、銀座という最高の地に若林司法書士事務所が法人登記を行うことでよりよい環境で起業が開始できる状況ができました。

若林司法書士事務所による株式会社法人登記(240,000円)

定款の認証料: 52,000円

登録免許税:   150,000円

司法書士手数料:  38,000円
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          240,000円

若林司法書士事務所による合同会社法人登記(95,000円)

登録免許税:    60,000円

司法書士手数料:  35,000円
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          95,000円

若林司法書士事務所による法人登記のメリット

都内でも比較的安く法事登記ができる司法書士・行政書士みなづき法律事務所と比べても、22,000円ほど安くなっております。また一般的な司法書士事務所の登記手数料70,000円~120,000円と比較すると更に格段に安いことがわかります。
240,000円の中に会社謄本代1通と会社印鑑登録と印鑑カード取得費を含むので更に条件が良くなる。
すべておまかせで、申請人が行うことは資本金の準備、代表印の作成(制作紹介あり)のみ、後は出来上がった書類に押印するだけ。
公証人役場や法務局に出向くことも一切ありません。
法人登記の際、定款を含めて相談をすることができるので納得のいった法人登記ができ、登記後の相談はもちろんのことその後発生する
役員変更登記、本店移転登記などでも会社に寄り添い、安心して任せられる事務所です。

若林司法書士事務所による法人登記のデメリット

本人が法人登記をする場合の費用は242,000円ですので2,000円ほど高くなりますが、専門家によるおまかせで法人登記ができることを考えますと、この金額はデメリットにはならないと思います。

今般、登記費用にのみフォーカスしていかに安く法人登記を行うことができるかを検索してまいりましたが、サービスの品質も大変重要なファクターであることは間違いありません。その品質を問われても、若林司法書士事務所、バーチャルオフィス東京・銀座は自信を持ってお答えできます。
銀座で格安にバーチャルオフィスを利用して会社を起こそうとしている方是非ご検討ください。

銀座で法人登記できる住所を月額1,000円からご利用いただけます。

銀座で会社設立(法人登記)をご検討の方へ

「格安で、手間なく、安全に銀座で起業したい」とお考えの方は、ぜひバーチャルオフィス東京・銀座をご検討ください。バーチャルオフィス東京・銀座は、開業以来20年、銀座の地で多くの起業家や会社オーナー様とともに歩んでまいりました。

銀座という一等地の住所を月額1,000円よりご利用いただけるほか、郵便物の転送や保管など、会社運営に欠かせないサービスも充実しております。

また、最近では銀座にも格安バーチャルオフィスが増えていますが、20年の運営実績から培ってきた信頼とサポート体制も、当社の強みの一つです。

バーチャルオフィス東京・銀座は、若林司法書士事務所とともに銀座での起業を応援いたします。

銀座での会社設立や法人登記をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

若林司法書士事務所
電話:03-6303-7811
web: https://www.kaisha-shien.jp
mail: masa@hayabusa-wakaba.com

バーチャルオフィス東京・銀座
株式会社エイゼックス
電話:03-5524-5961
mail: https://www.office-tokyo.com

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