起業直後に強い味方！バーチャルオフィスの記帳代行サービス
起業を考えている方、または起業したばかりの方にとって、「経理業務」は予想以上に時間と労力を奪います。
領収書や請求書の管理、仕訳・記帳入力、決算・税務申告の準備は専門知識が必要で、ルールを正しく理解しないと税金の損や申告のミスにつながることもあります。
そして、起業直後は、以下の手続きが多数発生します。
- 税務署へ開業届・青色申告承認申請
- 社会保険の加入（法人の場合）
- 法人口座の開設
- インボイス登録の準備（対象の場合）
- 売上を作るための営業・マーケティング
この状態で経理も自分でやるのは極めて非効率です。
そこで、解決策として、記帳代行サービスを利用する企業や個人事業主のかたが増えています。
今回は、バーチャルオフィスが提供する記帳代行サービスの内容やメリット、
なぜバーチャルオフィスの記帳代行がおすすめなのか、
そして、起業家にとってのメリットについてご紹介します。
起業直後の二大課題「住所」と「経理」を同時に解決できる
起業すると、「法人登記用の住所」と「経理業務」がすぐに必要となります。
特に記帳業務は、開業届を出したその日から始まる重要な作業であり、
帳簿の作成や仕訳、確定申告の準備まで、日々の取引を正確に管理する必要があります。
しかし、起業直後は、税務署への届け出や銀行口座の開設、社会保険の加入など、
対応すべき手続きがたくさんあり、加えて、経理、記帳業務を一人で対応するのはかなりの負担です。
そんな中、多くの起業家が注目しているのが、そこで注目されているのが、バーチャルオフィスを軸にした記帳代行サービスです。
バーチャルオフィスは住所貸しだけではありません
一般的なバーチャルオフィスは、
✅ 法人登記用の住所貸し
✅ 郵便物の受け取り・転送
✅ 電話番号の提供
といった「オフィス機能の代行」を提供しています。
しかし近年は、起業家が「事業のスタートアップに必要な機能」をワンストップで揃えたいというニーズに応え、経理業務を代行するサービスをセットで提供するバーチャルオフィスが増えています。
バーチャルオフィスが提供する記帳代行サービスとは？
通常、記帳代行は税理士事務所に依頼しますが、バーチャルオフィスで行う記帳代行サービスでは以下のような業務をまとめて利用できます。
バーチャルオフィスが提供する主な経理サービス
- 領収書・請求書の整理・スキャン代行
- 取引データの仕訳・記帳入力
- 会計ソフト（freeeやMFクラウド）への登録代行
- 月次・年次の帳簿作成
- 試算表・損益計算書の作成
- 決算・確定申告サポート（提携税理士による対応）
特にクラウド会計に対応している点は、リアルタイムで状況が確認できる、引継ぎや自分で管理しやすい、という大きなメリットがあります。
なぜバーチャルオフィスで経理代行もできるのか？
バーチャルオフィスの主な顧客は起業家や個人事業主、フリーランスです。
そのため、「住所提供だけでなく、事業運営をトータルサポートしたい」という考えで、以下のようなサービスをワンストップで提供しています。
- 法人登記用住所の提供
- 郵便物管理、転送
- 経理・記帳代行
- 税理士・社労士紹介
- 契約書サポートや創業融資支援など
ワンストップ型の支援は、スタートアップ支援で世界的に一般化したモデルとなっております。
バーチャルオフィスの記帳代行を利用するメリット
バーチャルオフィスの記帳代行サービスを利用する
① 経理とオフィス機能を一元化できる
住所利用・郵便転送・電話代行・記帳代行をワンストップで依頼可能！
情報共有や手続きの手間が減り、効率的に事業を展開できます。
② コストが抑えられる
経理スタッフを雇うと、月20〜30万円＋社会保険料が発生します。
節バーチャルオフィスの記帳代行なら
- 必要な範囲だけ依頼
- 起業向けの低コストプラン
- 住所とセットの割引
などで、毎月の経費を抑えられます。
③ 起業直後でもすぐに使える
売上がまだない、帳簿がまったくわからない状態でも、起業直後からプロがサポート！
煩雑な経理業務は全てお任せで、安心して本業に集中できます。
さらに、税務上のミスを防げるので、結果的にコスト削減につながります。
④ 青色申告・融資・補助金で有利になる（追加SEO要素）
起業初期からきちんと帳簿をつけることで、
- 最大65万円の青色申告控除
- 融資の審査資料として信頼性アップ
- 補助金申請の資料に使える
- 税務調査で指摘リスクを減らせる
といった明確なメリットがあります。
⑤ 実務を任せることで事業成長に集中できる
起業初期の最大の価値は「売上を作る時間の確保」です。
経理に使う1時間は、
売上が100%が失われてしまう時間と言えます。
記帳代行サービスのデメリットと注意点
① 毎月のコストが発生する
記帳代行サービスは、取引件数やサポート範囲に応じて料金が発生します。
「外注だから安い」というイメージがありますが、完全に無料や格安で提供されるわけではありません。
特に、月次のレポート作成や税務相談などを含めると、
「一定の経費」と考える必要があります。
しかし、起業直後の経営者が自分で経理を行う場合、
- 時間が奪われる
- ミスにより課税額が増える
- 後から修正申告が必要になる
といった「見えないコスト」のほうが高くつくケースが多く、
実は外注のほうが結果的に割安になることが多いです。
② 取引内容を正確に渡す必要がある
記帳代行は、提出された資料を元に処理を行うため、
- 領収書の提出漏れ
- 日付・金額・相手先の不明点
- 現金売上の未記録
などがあると、正確な帳簿が作成できません。
そのため、利用者側には最低限のルールが求められます。
- 日々の取引を記録する
- 領収書を保存する
- 必要な資料を期限内に提出する
とはいえ、記帳代行を利用すると、
経理資料の整理方法そのものが改善されるため、
結果的に業務の標準化やデータ管理の精度が上がるというメリットがあります。
③ 現金取引が多いと手間が増える
現金取引は、
- 証憑（しょうひょう）の欠落
- 記録漏れ
- 誰が使ったかの不明瞭さ
といったトラブルが起こりやすいため、
処理の手間が増え、追加費用が発生する場合もあります。
特に飲食業や小売業では注意が必要です。
ただし、最近はクラウド会計ソフトの普及によりキャッシュレス比率を高める、入出金管理を自動化することで、現金関連の負荷を大きく減らすことが可能です。
記帳代行とセットでキャッシュレス化を進めることで、本質的な解決につながります。
④ すべて丸投げできるわけではない
記帳代行は、あくまで「記録・分類」を代行するサービスであり、
- 経営判断
- 資金繰りの管理
- 価格設定
- 契約書の管理
といった経営そのものは依頼者の責任です。
また、
- 経費に計上できるか
- 節税策はどうすべきか
- 設備投資のタイミング
といった高度な相談は、
税理士やコンサルタントの領域になります。
とはいえ、日常の経理処理をプロに任せられることで、
経営者が「判断すべき本質的な業務」に集中できるという大きなメリットがあります。
記帳代行サービスはいつから使うべき？導入のタイミング
結論から言えば、起業と同時、または開業届提出のタイミングで導入するのがベストです。
初期からきちんとした帳簿をつけておくことで、以下のような場面で有利になります。
- 控除の大きい青色申告の適用
- 融資や補助金の審査資料としての信頼性向上
- 税務調査時のリスク低減
バーチャルオフィスの記帳代行は、こんな方におすすめ！
- 経理に時間をかけたくない
- 知識がなく税務ミスが不安
- スタッフを雇う余裕がない
- バーチャルオフィスを利用中/検討中
- 経営管理を仕組み化したい
- 補助金・融資に備えたい
ケーススタディ→起業1年目で差が出る
| 自分で記帳 | 記帳代行 | |
|---|---|---|
| 作業時間 | 月20時間以上 | 月0〜2時間 |
| 税務ミス | 高い | 低い |
| 融資対策 | 弱い | 強い |
| ストレス | 高い | 低い |
| 成果 | 売上に集中できない | 営業にフルコミット |
仕組みを整えた人が伸びるのは当然ですね。
まとめ：バーチャルオフィス×記帳代行は、起業家の強い味方
バーチャルオフィスを単なる「住所貸し」サービスと考えていませんか？
新しい形のバーチャルオフィスなら起業に必要なサービスに加え
経理・記帳までカバーすることで、事業のスタートアップを効率化し、低コストで整備できます。
経理や記帳といった「見えにくいけれど重要な業務」をプロに任せることは、
ストレスなく業務負担を軽減でき、結果として事業の成長を後押しする大きな選択になります。
バーチャルオフィスの記帳代行サービスなら、コストを抑えながら、実務をしっかりサポートする体制が整っています。
信頼できる住所と経理のプロによる支援を同時に得られるこのサービスは、
これから起業を考えている方、または起業して間もない方、
さらには、すでに実績を積まれている経験豊富な経営者にとっても、大きな味方となります。
「記帳代行を検討したい」「どこに依頼すればいいかわからない」
そんな方は、ぜひ、バーチャルオフィス東京・銀座の「おまかせ経理の記帳代行サービス」をご利用ください。
領収書の整理や会計ソフトへの入力はもちろん、ご希望に応じて経営指標のご提供や、提携税理士のご紹介も行っております。
ご相談は無料で受け付けておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
