信頼されて創業17年
東京・銀座の格安バーチャルオフィスです。
過去のお知らせについては下記から閲覧できます。
創業17年のバーチャルオフィス東京・銀座
バーチャルオフィス東京・銀座は東京都中央区銀座で法人登記可能な中央区銀座のバーチャルオフィスサービスです。
郵便物の受け取りについては普通郵便だけでなく書留郵便も受け付けており、
宅配小荷物の受取も追加料金無しでお引受けしております。
また、お預かりした郵便物や宅配小荷物については「選べる郵便転送」で
即日転送、定期転送、一時保管、引取が可能で、郵便物の破棄にも対応いたします。
バーチャルオフィス東京・銀座は最大10人までご利用できる会議室、ワークスペース、タイムレンタルオフィスがございます。
お客様との打ち合わせから少数人数の講座の開催、簡単な書類の整理でのご利用もできます。
貴社だけの銀座局の専用電話番号を付与し、CTIシステムによる電話秘書対応、取次電話サービス、
電話転送、常駐の受付スタッフとビジネスシーンに欠かせないオフィス機能満載で貴方のビジネス
をしっかりとサポートいたします。
バーチャルオフィスとは住所のみをお貸しするサービスとなりますが、実際にお仕事を行うことができるスペースをお貸しするサービス、「レンタルオフィス」も運営しております。
レンタルオフィスは個室となっており、一人落ち着いたデスクワークやお客様との打ち合わせスペースとしてもご利用する
ことが出来ます。
その他、古物商、有料人材紹介業、宅地建物取引業などの認可業種の事務所としてのご利用にも実績がございます。
ご利用用途で料金プランを選ぶ
ご利用したいサービス内容を下記からクリックして下さい。
その他のサービスや各料金プランの詳細についてお知りになりたい場合は「料金プランの一覧」をご覧ください。
銀座の住所を使いたい方
登記をしたい方
全てのプランで登記、住所利用が可能です。
法人登記後、個人契約から法人契約への切り替えは無料で行います。（要ご連絡）
登記のご利用も無料。
中でもオススメはシルバーベーシックコース
月額1,100円（税込）で銀座の住所が使用できるという破格なサービスコースですが…
・お一人様たった一度のみのご利用（お申込みから入会にならなかった場合も含む）
・3ヶ月間の契約期間の存在
・郵便物のお取り扱い一件ごとに300円の手数料が発生
…などなどいくつかご利用ルールがあります。
ご利用の前にコースの内容をご確認することをお願いいたします。
郵便物の量が多い方やシルバーベーシックコースの制限が使い勝手が悪い場合は、シルバーコースのご利用をオススメいたします！
郵便物（書留郵便等を含む）や宅配便などの手紙や荷物を受け取って欲しい
プランによって郵便物、宅配物の受け取り方法や転送方法が異なります
▶ 住所利用の全てのプランで郵便物、宅配物の受け取りを行います。
ただし、コースによって転送方法、郵便物の保管や破棄の可否が異なります。
選べる転送方法の選択が可能な料金プラン
郵便物や宅配物のお渡し方法として、即日転送、定期転送（毎週1週間分を金曜日に転送）、引取・保管をお選びいただけます。
通常は、お選びいただいた方法でお渡しいたしますが、特定の郵便物等に対し通常の方法以外の方法又は郵便物の破棄をご希望の場合は、メールで郵便管理番号をご連絡いただけますと、無料にてご指示を優先した処理を致します。
即日転送のみの料金プラン
到着した郵便物および宅配物をその日の内に契約住所宛てに転送いたします。
郵便物および宅配物のお取り扱い一件ごとに300円の手数料が発生。
引取、保管、郵便物の破棄には対応いたしておりません。
会議室を利用したい
誰でも気軽にご利用できる広めの会議室
▶ バーチャルオフィス東京・銀座の会議室は会員の方でなくともご利用可能です。
ご利用は下記よりお願いします。
03番号で電話サービスを利用したい
専用電話番号に着信したお電話を、お手持ちの携帯電話などに転送します
▶ お客様に付与された専用の03番号に着信するとお手持ちの携帯電話などの電話番号にお電話が転送されるサービス「電話転送サービス（ボイスワープ）」がご利用できます。（ただし、お客様の住所又は活動拠点が東京03番号区域内にあることが必要です）
代行で電話の受付をお願いしたい
専用電話番号に着信したお電話に、オペレーターが御社名で対応をし内容をお知らせ致します
お客様専用の03番号に着信すると当社オペレーターが御社名で対応し要件やその内容を即時メールに
てお客様宛にご連絡する「電話代行秘書電話サービス」をご利用出来ます。
※電話転送サービスと異なり、電話代行秘書電話サービスは
東京に住所をお持ちでなくともご利用可能です。
オンラインショップ開設時、
自分の住所を晒したくない方
ECショップを運営される方向けのバーチャルオフィス
オンラインショップを開設する際、特定商取引法欄にご自分の住所や電話番号の記載を省略できます。
商品の発送や、返品商品の受取、郵便物の受取、転送、共用03番号の秘書電話も基本サービスの中でご利用できます。
法人の方、個人事業者いずれの方もご利用できます。
ECモールへの出店（Amazon,楽天、ヤフーショッピングなど）やECサイトで独自に通信販売を開業する方にもおすすめです。
各バーチャルオフィスコースの料金や詳細については下記からご覧になれます。
充実のオプションサービス
※料金表示は税込み表示となります。
バーチャルオフィス東京・銀座では様々なオプションサービスでお客様のビジネスをサポートいたします。
下記オプションサービスは各料金プランと組み合わせてご利用するものであり、単品で契約することは出来ません。
会員様の専用電話番号にかかってきた電話にオペレーターが御社名で対応し、その内容を即時携帯メールへご連絡致します。
ご利用時間
平日 9時～18時
土日祝祭日は除く
料金：8,800円/月
お客様からの電話を、内線で社内にいるあなた様に直接おつなぎするような感覚で、何処にいらっしゃても直接おつなぎすることができます。
※別途「電話代行秘書サービス」に申し込む必要があります。
ご利用時間
平日 9時～18時 土日祝祭日は除く
料金：2,200円/月
書類の作成やメールの確認などちょっとした作業にご利用ください。
窓からの景色が素晴らしいのでゆったりとティータイムをお楽しみください。
（ご利用は予約システムよりお申込みください）
料金 ： 165円/時
バーチャルオフィス東京・銀座のサービスの詳細については下記からご覧になれます。
入会キャンペーン
バーチャルオフィス東京・銀座の上記サービスにて契約して頂いた方に
もれなく入会月が無料になる超おトクなキャンペーンを実施しております！
詳細は下記をご覧ください。
貸会議室
バーチャルオフィス東京・銀座では貸会議室を1時間1,100円という格安でご利用できます。
会議室はバーチャルオフィス会員様以外のご利用も可能です。
1時間1,100円で使える格安貸会議室。
会議室は会員以外の方でもご利用いただけます。
会議に必要なホワイトボードやプロジェクターを始め
お飲み物まで全て無料です。
ご利用方法はカンタン！
↓の画像をクリックしてページ先で登録！
後は使いたい日時をカレンダーから選んで予約するだけ！
バーチャルオフィス東京・銀座 ギャラリー
バーチャルオフィスとは…？
固定のオフィススペースはありませんが、オフィスとして必要な機能を提供し、かつ都心の銀座という好立地にありながら、格安の料金でご自分のオフィスを持つことが出来るオフィスサービスです。
対してレンタルオフィスとは、占有の個室をご利用いただくサービスとなるためバーチャルオフィスとは全く異なるサービスとなります。
バーチャルオフィス東京・銀座では一般郵便物、書留郵便物や宅配便の受取、特殊郵便物（内容証明、特別送達）にも対応致しております。
電話サービスも充実しておりCTIシステムによる電話秘書対応で大事な電話を正確に迅速に対応しご連絡を差し上げ、その上迷惑な？営業電話への対応も弊社にお任せください。
会員様がお仕事に集中できる環境を提供いたします。
又電話転送サービスは、NTTのボイスワープサービスと同じ内容で、お客様よりのお電話を切れ目なく自然に、会員様の携帯電話や固定電話に転送いたします。
住所貸し、郵便物等の受取転送、来客への対応、当社オペレータが電話対応する電話秘書、専用のFAX番号、会議室…
…といったサービスを提供いたしております。
高額な賃料や敷金を出して、オフィススペースを確保してもそれだけではオフィスとしては機能いたしません。
電話やＯＡ機器を揃え、オフィスで電話や来客に対応してくれる社員さんを雇い、…事務所として機能するまでにはまだかなりの追加資金が必要になります。
普段は自宅で作業を行うのでオフィススペースは必要ないが、外出時の電話の対応や来客時の対応にはほんとに困っている。
自宅が事務所になっていると自分のプライベートを全部さらけ出しているようで、自分はまだしも子供や家族がいつ怖いことに巻き込まれるのではといつも心配だ。
ネット上で簡単に個人情報を入手できる昨今、毎日こんな危険と隣りあわせの生活を続けますか。
コロナ禍によるリモートワークで自宅でのお仕事の機会が増えたが会社にある機材を用意するにはコストが掛かりすぎる…
コロナ禍で副業を推奨されたが自宅住所を公開することに不安がある…
バーチャルオフィスはこのような心配やお悩みを一挙に解決いたします！！
- あたかもリアルな事務所を使っているのと同じような機能を格安の料金で利用できます。
- 常時必要としない応接室や会議室などは多くの人とシェアすることにより効率的に格安に利用できます。
- 常駐のスタッフがあなたへのお電話や来客に対応し、即時に報告いたします。
- 会社の登記や名刺、ホームページなど多くの不特定多数の方がご覧になる住所はバーチャルオフィス住所。個人の住所や個人の生活は完全にガードされます。
- 本当に必要なところに貴重な資金を投入することが可能になり起業の成功率のアップとリスクの低減が同時に達成できます。
バーチャルオフィスのメリットとデメリット、そしてその対策について
バーチャルオフィスのデメリット
▶ 銀行口座の開設が難しい
バーチャルオフィスでは専用スペースがないため、実際はご自宅などで事業活動を行うためバーチャルオフィスでは事業実態がつかめず事業の内容がわかりづらいことなどから口座開設が難しい場合が多いようです。
但し、バーチャルオフィスでは全てダメということではなく、ようは金融機関が事業実態等を理解でき、信頼にたる会社又は事業者であることを認識してくれれば預金口座の開設は可能なようです。
▶ 事務所規定のある許認可は取れない
人材派遣業、人材紹介業、不動産業、古物商などの場合は事務所の広さや他のお客様と会わないで事務所に入ることができるなど動線についての条件や事務所としての専用スペースがあることなどの条件があるためバーチャルオフィスでは事務所として許可されません。（レンタルオフィスであれば可能な場合もあります。）
▶ 銀行融資などが困難
銀行融資の場合、金融機関が企業の実態を調査するため直接企業を訪問しその内容を調査することなどから、バーチャルオフィスでは活動実体を見たり調査することが困難であるため融資を断られることが多い。
しかし登記上の住所はバーチャルオフィスであるが、自宅等が活動拠点である場合などは、その場所を見てもらうなどすることにより可能になることもあります。
▶ 同じバーチャルオフィスにある会社は住所が皆同じになる
バーチャルオフィスの場合一つの住所を多くの会員様が利用するため住所が皆同じになってしまいます。
特にネット上で住所検索などをすると同じ住所に何十何百と言う会社が登録されており不審に思われることがあります。
そのためネット上で住所検索されても検索できないような方法で住所を記載するなど対策をいたしております。
バーチャルオフィスのメリット
▶ 費用が格段に安い
通常の事務所のように敷金や礼金がなく都心の一等地でも格段に安いです。
▶ 専用のスペースはないが事務所としての機能はすべてそろっている
事務所としての専用のスペースはありませんが会議室やワークスペース、リフレッショスペースなど事務所として必要なスペースは会員様でシェアしてご利用できるようになっております。
又、OA機器なども設備されており必要なときはいつでも利用でき、電話対応や郵便やFAXの転送などのサービスもあり自宅等が活動拠点になっていてもなんら不便はありません。
▶ 自宅住所を公表しないため安心して事業活動ができる
自宅を活動の拠点にしている場合、ネット上での事業所の住所も、名刺上の住所も全て自宅住所になります。
いながらにして自宅を公表しているようになってしまいます。
しかし、登記住所をバーチャルオフィスにした場合、会社と自宅の分離が可能になりますので自宅を公表するリスクが大幅に低減できます。
法人登記とバーチャルオフィス東京・銀座
ネット社会の利便性は生活の隅々まで浸透し、快適な生活には欠くべからざるインフラとなっております。
そのような中、個人情報の管理の重要性が大きく問われております。
ネット上への個人情報の流出で、犯罪に巻き込まれるケースも多発し、ひいては生命の危機にまで及ぶような事件も発生いたしております。
遠隔地にいて、ネット上で個人の住所を検索することにより、その個人の生活の多くのことを知ることができますし、実際現地に行くことも、又近隣住民からより詳細なその個人の情報を得ることもできます。
このように、個人住所のネット上への流出は、個人生活の安全にとって致命的なことです。
特に、自宅住所に法人の設立登記をし、ホームページやメール、名刺、封筒にもその住所を記載し、毎日毎日晒し続けることは、危険を毎日呼び込んでいるようなものです。
せめても、会社の住所と個人の住宅の住所を別にするだけでその危険性を格段に低くすることができます。
当社のバーチャルオフィスは、職住分離で家族の安全と個人のプライバシー管理の為、無料で法人登記での住所利用ができます。
登記住所としてのバーチャルオフィス住所は、税務署等の申告住所としても、通販の際の特定商取引法の住所としても利用できるなどビジネスでのメリットは大きなものがあります。
法人登記にあたり、提携司法書士事務所（山﨑司法書士事務所・03-3523-0220）もありますので、安心、安全に法人設立や変更登記も可能ですので、ご相談下さい。
その他、法人登記についてまとめた記事がございます。
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