最近は、個人で通信販売などの小規模な事業を行っている人にも税務署より問合せや税務調査の連絡があるそうです。

アルバイト感覚で行っていた小規模な事業が気がついたら結構な収入になっていたが、臨時収入、臨時収入と散財を繰り返しておりましたらある日突然,税務署から「税務調査に伺います」と連絡が入りました。

税金がかかるなどとは全く考えていなかったし、既に税金を支払うお金も残っていない。
どうしよう、どうしようとパニックになってしまった…などということが現実味を帯びてまいりました。

副業であっても、事業の規模に関係なく限度以上の収入や所得があると税務申告や納税が必要になります。

○課税されない限度額は

通信販売などの所得が年間20万円以下の場合は課税されません。

所得とは、通信販売による売上から売上のための必要経費(ネットショップの手数料や通信費等)を引いたものが所得になります。

売上-経費=所得

所得が20万円以上になる場合は確定申告が必要になります。

又通信販売以外の収入がない場合で所得が20万円以下の場合でも住民税がかかる場合がありますので注意してください。

このように税務申告をしないといけない所得が20万円超ある場合で、数年に渡り申告をしていない場合などは税務調査になる可能性が十分にあります。

○税務調査

いろいろな資料や情報から、申告納税に疑いがあると税務署が判断いたしますと、事前の準備を行い、調査を実施することになり、電話で「○日に税務調査に伺います」というふうに連絡が入ります。

通常ご自宅で通信販売を行っている場合ですと、ご自宅に訪問いたしますが、バーチャルオフィスなどを事務所に使用している場合などはバーチャルオフィスで調査を受けることも可能です。

調査は通常の場合ですと2日間くらいの予定で1~2名の税務職員で10:00頃より16:00くらいの間で行われるのが一般的です。

途中、12:00くらいから昼食を取るため1時間位外出し、戻ってから午後の調査が行われます。

調査の際、お茶をお出しするのは問題ありませんが、昼食や高価なお茶菓子などを用意することはNGです。もし出されても通常は手を付けることはありません。

又調査の際、雑談を通して調査のポイントなどが聞けることもありますので、そのような機会を利用してどこに疑義を持たれているのかなどを知ることは対応に当たり大変参考になります。

調査対象に選定する際は、税務署として納税申告に関して不正や間違いがあるのではないかとの疑念を持って訪れておりますので、そのポイントががわかればその疑念を解決するような資料の提出や説明をすることによりより効率的に調査が行われ、短期間で税務調査が終了する場合もあります。

バーチャルオフィスの会議室などを利用して調査を受ける場合は、税務署が予定している調査期間バーチャルオフィスの会議室等が使用できるか事前に確認し確保することが大切です。

期間や時間帯などは一般的には上記に記載した内容を参考にして、又は税務職員におおよそのスケジュールなどをお聞きしその日にち、時間帯が確保できるかを確認してください。

どうしても提示された期間に会議室等を使用できない場合は、可能な日程を示して税務署員に調整をお願いすることも可能ですので、税務署担当者にご連絡してください。

バーチャルオフィス会議室に前日又は当日の調査開始までに税務署より提示された資料を準備し、提示を求められたときには速やかに提出できますよう事前に準備をしておくと、調査をスムーズに進めることができます。

青色申告を行っている場合は、帳簿類や領収書、請求書、預金通帳など定められた資料は事前に用意がされていなければなりませんが、税務申告の必要性もわからず、税務調査を告げられた場合などは何を準備したら良いのかさえもわかりませんので、どのような資料を準備したら良いかなど税務署担当者に聞いて事前に用意すると、調査当日家中資料を探し回るなんてことが避けられます。

通常ですと、収入の状況や収入に対する経費の状況を聞き取り、その内容が確認できる領収書や銀行の預金通帳、仕入先からの請求書などを提出していただき確認していきますので、これら資料を時系列や顧客先又は仕入先別に整理しておくと調査をスムーズにすすめることができます。

しかし、初めから申告納税について全く予想してない場合などは、これら資料の保存や保管なども行われていない場合が多く、断片的な資料をつなぎ合わせて収入がこのくらいあったはずですので、利益(所得)はこのくらいあったと思われますという、いわゆる推定課税により納税を求められる場合があります。

このような状況を回避するためにも、何らかの収入がある場合はその収入に関するメモや領収書などの資料を残す習慣を持つことが大切ですがそれ以上に何らかの収入がある場合は必ず税務申告納税という問題がついてまわる場合が多いので、収入があったときに税務申告納税について関心を持ち、所轄の税務署や税理士などに問い合わせをしたりして準備することが大切です。

調査が完了して、税務申告に間違いがあった場合は「修正申告」をし、納税不足した税額を納付する必要があります。

この際、本税以外に過少申告加算税(本税の10~15%)や延滞金を徴収されますので、想定以上の納税になることもありますので普段からの備えが重要になります。

税務申告をしていない場合には、無申告加算税(本税の15~20%)や仮想隠蔽があったと判断された場合などは重加算税(35%又は40%)
も徴収されますので、所得金額の100%近くを納付することになります。

その後も納付がされないと納期限の翌日から2ヶ月を経過する日までは原則7.3%、2ヶ月を経過した日以後は原則14.6%の金利が別途かかり
ますので所得の100%以上の納税が必要になり大きなダメージを被ることになります。