「登記だけバーチャルオフィス」「実務は別の場所」…これってOK？

起業や法人設立にあたって、「バーチャルオフィスを登記住所にして、実際の業務は別の場所で行う」というケースが増えています。

いわゆる「登記だけバーチャル」というスタイルですが、これには法的・実務的に問題はないのでしょうか？

今回は、登記用バーチャルオフィスの利用と実際の業務拠点が異なるケースについて、メリット・注意点を含めて詳しく解説します。

登記住所と実務拠点が違っても問題ないの？

結論から言えば、登記住所と実際の業務を行う場所が異なっていても問題ありません。

法人の「本店所在地」として法務局に届け出る登記住所は、その法人の公式な住所であり、法律上、ここに事務所が実在する必要はありません。したがって、バーチャルオフィスが法人登記に対応している限り、「登記だけバーチャル」は可能です。

ただし、いくつかの注意点や誤解されがちなポイントもありますので、以下で詳しく見ていきましょう。

「登記だけバーチャル」スタイルの主なメリット

1. コストの大幅削減

リアルオフィスを借りるには家賃・光熱費・管理費など、固定費が発生しますが、バーチャルオフィスなら月額数千円〜で信頼性の高い住所を使えます。

起業初期やスモールビジネスでは大きなメリットになります。

2. 信頼度の高い住所を利用できる

「東京都中央区銀座」など、ビジネスの印象をよくする地名を名刺やWebサイトに記載することで、顧客や取引先に安心感を与えることができます。

3. プライバシー保護にも最適

自宅を登記住所にする場合、法務局の登記情報として一般公開されてしまいます。これを避けるために、バーチャルオフィスを活用する方も増えています。

気をつけたいポイントと注意事項

1. バーチャルオフィスが「法人登記可能」であるか確認

すべてのバーチャルオフィスが法人登記に対応しているわけではありません。「住所貸しのみ」のサービスは登記不可の可能性もあるため、必ず「法人登記OK」と明記されたサービスを選びましょう。

2. 実態がある事業運営を行っていること

登記住所と実務拠点が異なっていても、きちんとした事業の実態があることが重要です。たとえば、税務署や銀行、取引先から確認を求められた際、実際の活動内容を説明できないと、不審に思われる場合があります。

3. 銀行口座開設には注意

銀行によっては、登記住所がバーチャルオフィスだと審査が厳しくなるケースもあります。事業実態がきちんとわかるように、事業計画書や請求書のコピー、WebサイトのURLなどを用意しておくとスムーズです。

4. 税務署・自治体の調査に対応できるか

バーチャルオフィスの住所には、税務署や役所からの書類が届くことがあります。郵便転送サービスなどで確実に受け取れる体制を整え、調査などが入った場合も誠実に対応できるようにしておきましょう。

こんな方に「登記だけバーチャル」はおすすめ

• フリーランスや副業として法人化したい方
• 自宅の住所を公開したくない方
• 地方在住で東京などの一等地住所を利用したい方
• 起業初期で固定費を極力抑えたい方

たとえば「バーチャルオフィス東京・銀座」では、銀座の住所を法人登記に利用でき、郵便物の受取・転送や電話転送オプションも用意されています。

コストを抑えながら、見栄えと信頼性を兼ね備えた法人住所を持てるのは、事業スタート時の大きなアドバンテージになります。

実務拠点との分離がトラブルにならないために

登記住所と実務場所を分ける場合は、以下のような点も心がけましょう。

• 取引先には必要に応じて実務拠点の住所を別途知らせておく
• バーチャルオフィスの郵便・電話サービスを確実に利用して連絡体制を整備
• 契約書や請求書には用途に応じて登記住所・実務住所を使い分ける

透明性を保ちながら運用することが、信頼を得るうえで大切です。

「登記だけのバーチャルオフィス」は合法かつ有効な選択肢

「登記だけバーチャルオフィス、実務は別の場所」というスタイルは、きちんとした事業実態と適切な管理があれば、法的にも問題ありません。

バーチャルオフィスを上手に活用することで、コストを抑えつつ、ビジネスとしての信頼感を得ることが可能になります。

特に、東京・銀座などの一等地住所を利用できるバーチャルオフィスは、起業時や法人化の際に、名刺・Webサイトでの「第一印象」を大きく引き上げてくれます。

「実務はリモートワークや地方オフィス、登記は銀座の住所」といったスタイルも、今の時代に合った柔軟な起業・運営方法の一つです。

ビジネスのフェーズに応じて、無理のない形で導入してみてはいかがでしょうか？

バーチャルオフィス東京・銀座は登記可能な銀座の住所をご利用できます

バーチャルオフィス東京・銀座では、法人登記に利用できる銀座の住所をご提供しています。

実務はご自宅や別のオフィスで行いながらも、名刺や会社案内に銀座アドレスを記載できるため、取引先や顧客に高い信頼感を与えることができます。

また、郵便物の受け取りや転送も柔軟に対応しているので、実際の業務運営にも安心です。

創業19年の実績を持つ当社のサービスを活用し、コストを抑えつつ「銀座」というブランド力をあなたのビジネスに取り入れてみませんか？