【必見】賃貸物件で登記する際の注意点
賃貸物件を法人登記の住所として使用することは可能です。
ただし、賃貸契約の内容や管理規約によっては、法人登記の住所としての利用が禁止されている場合もあるため、事前に賃貸人や管理会社に確認する必要があります。
法人登記の住所が賃貸物件の場合、引っ越しの際には法人登記の住所変更の手続きが必要になります。
登記変更の申請は、移転日から2週間以内に、管轄の法務局に変更登記申請書を提出することで行います。
変更登記申請書には、以下の書類を添付する必要があります。
- 株主総会議事録
- 変更登記申請書
- 印鑑証明書
- 登記済証（登記簿謄本）
- 住民票
- 登録免許税は、本店移転の場合に2万円、代表取締役の住所変更の場合に1万円かかります。
なお、法人登記の住所変更は、税務署や年金事務所などの関係機関にも届け出る必要があります。
また、賃貸物件を法人登記の住所として利用する際には、以下のようなメリットとデメリットがあります。
賃貸物件を法人登記の住所として利用する際のメリットについて
- 初期費用を抑えることができる
- 固定費を抑えることができる
- オフィスの場所を自由に選ぶことができる
賃貸物件を法人登記の住所として利用する際のデメリットについて
- 賃貸契約の更新や解約の際に手続きが必要になる
- 住所変更の手続きが必要になる
- 法人登記の住所が変更されると、取引先や顧客に連絡する必要がある。
以上のように賃貸物件で登記する際には、メリットとデメリットを踏まえた上で、慎重に検討することが大切です。
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バーチャルオフィスに法人登記をした場合、ご自宅の住所が変わっても法人登記の住所変更手続きは不要です。
（但し、引っ越されたことをご利用しているバーチャルオフィスにお伝えしないと郵便物の転送されなくなるだけでなく、バーチャルオフィスのご利用条件でもある犯罪収益移転防止法に違反してしまうため引越されたことは必ずご利用しているバーチャルオフィスにお伝え下さい。）
初期費用・固定費を抑えることもできます。
また、法人登記情報は、インターネットで公開されますが、バーチャルオフィスに登記すれば自宅の住所が不特定多数の人に知られてしまうリスクもありません。
法人を設立される際は事業方針・予算に合わせ登記場所をご検討されることをお勧め致します。
