バーチャルオフィスの審査とは？
審査の詳細な内容についてほとんどのバーチャルオフィスでは公開をいたしておりませんので実際の所はわかりませんが、「犯罪収益移転防止法」に規定されている事項につきましては必ず確認をしなければならない事項として義務化されており、どこのバーチャルオフィスでも必ず行っているはずです。これを行っていないバーチャルオフィスでの入会審査は煩わしさがなく、サービスの良いバーチャルオフィスだと感じられるかもしれませんが、義務化された事項も確認していないようなバーチャルオフィスでは、いつ事故が起きてバーチャルオフィスが利用できなくなるかもしれませんので注意が必要です。
一般的にはバーチャルオフィスの契約には、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認や、運営会社独自の審査があります。
そのため、初めてバーチャルオフィスをご利用になる方は審査に通らないのではないかと不安な気持ちをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、それほど特殊な審査を行うわけではありませんのでご心配は無用です。
そこで、バーチャルオフィスの審査のおおよその内容と、審査に通過するためのポイントをご紹介します。
バーチャルオフィスの審査は、大きく分けて2つのステップに分けられます。
（1）書類審査
まず、必要書類の提出を行います。これは「犯罪収益移転防止法」に規定されております書類になります。
必要書類は運営会社によって若干異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。
・本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
・住民票
・印鑑登録証明書
・法人の場合は、法人登記簿謄本、代表者印鑑登録証明書
※ほとんどのバーチャルオフィスで3ヶ月以内に取得したものを要求されますので事前に準備をしておきましょう。
そして入会申込時にメール、書面等での事業内容の確認、バーチャルオフィスの利用用途の確認等があります。
（2）居住確認
書類審査に通過した場合、居住確認が行われます。
居住確認の方法は運営会社によって異なりますが、一般的には以下の方法で行われることが多いようです。
郵便物送付による確認
郵便物送付による確認では、運営会社から「転送不要」の書留郵便を送付し、返送または確認を求めます。
バーチャルオフィスがお送りした郵便物が、提出された書類の住所に届くかどうかの確認をすることにより住所の正確性を審査します。この際、郵便局の転居届などがでておりますと郵便物が届きませんので、不信感を持たれ契約を断られる場合がありますので、事前に転居届を終了させるなどの準備が必要になります。
バーチャルオフィスの審査に落ちるケース
事業内容や目的に虚偽や詐称があった場合
氏名や住所はもちろん、事業内容や目的などに虚偽や詐称があった場合、審査に落ちてしまいます。
バーチャルオフィスは、住所や電話番号が利用できるサービスですので、本来の住所や電話番号を出さずに郵便のやり取りやビジネス行うことができてしまい、詐欺などに利用される可能性もあります。そのためどのような事業内容を行いその住所をどのようなことに利用するかということは、バーチャルオフィスをルールに従い、本来の目的のために利用するかどうかの審査が行われます。
そのため、バーチャルオフィスの利用目的や利用方法を不正に申告をされますとその判断ができなくなり、違法な利用が考えられますのでお申込をお断りされることが多いようです。
クレームの付きやすい事業や、実態の見えない事業の場合
情報商材の販売業や投資・保険斡旋業など、消費者とのトラブルが起きやすい事業や、実態の見えない事業の場合、審査に落ちる可能性があります。
バーチャルオフィスでは、多くの利用者が同一の住所を利用することから、一部の企業のトラブルや違法な利用は全体の信用やイメージを既存することになりますので、トラブルを起こす可能性のある事業は避けられます。
審査担当者に対して不誠実な対応をした場合
審査担当者に対して高圧的な態度や振る舞いを行うことで、不信感を与えてしまい、審査に落ちるケースも珍しくありません。
社会人としての礼儀をわきまえ、横暴な振る舞いは慎むようにしましょう。
その他審査に落ちてしまうケース
その他に以下のケースが審査に落ちる可能性があります。
・個人事業主で、事業内容や実績が十分に確認できない場合
・法人で、登記簿謄本の提出がない場合
・反社会的勢力や犯罪に利用される恐れのある事業の場合
・政治的な目的や宗教団体の事務所としての利用の場合
審査を通過するために注意することは？
・必要書類をすべて揃える
・書類に不備や虚偽の記載がないようにする
・事業実態や実績を示す資料を用意する
・バーチャルオフィスの利用目的を明確にする
・審査担当者とのやりとりは迅速かつ丁寧にする
審査に落ちないようにするためには、事前に必要書類を揃え、書類に不備や虚偽の記載がないように注意しましょう。
また、審査担当者からの質問には誠実に答えるようにしましょう。
まずは、必要書類を準備し、事業内容をしっかりと答えることができるできれば審査を通ることは難しくないはずです。
