起業にかかる初期費用はどのくらい?

これから起業をされる方は、やはりどのくらいの費用がかかるのか、という部分は特に気になる部分かと思いますし、実際にご自身でお調べになっているかと思います。

本記事では改めて起業を行うに当たり、発生するであろう費用についてまとめていきます。

また、少しでも起業による費用を抑える方法をお教えいたします!

起業にかかる費用について

起業にかかる初期費用は、大きく分けて以下の3つになります。

会社設立費用

定款認証費用:5万円~10万円
登録免許税:15万円または資本金の額×0.7%いずれか高い額
登記申請手数料:数千円
印鑑代:数千円
事務所賃料:敷金・礼金・1ヶ月分の賃料
その他:ホームページ作成費用、広告宣伝費など

事業開始費用

設備投資:机、椅子、パソコンなどのオフィス用品
仕入代:商品を販売する場合は、商品の仕入代
人件費:従業員を雇う場合は、給与
その他:許認可申請費用、保険料など

運転資金

事業開始から売上が上がるまでの生活費
事業運営に必要な経費

起業費用まとめ

これらの費用を合計すると、個人事業主で140万円前後、法人で164万円前後が目安となります。

上記はあくまで目安であり、業種や事業内容によって必要な費用は大きく異なります。

起業前に、詳細な資金計画を立てることが重要です。

費用を抑える方法

最後に起業を行うに当たり費用を抑える方法についてご紹介いたします。

バーチャルオフィスを利用して、事務所賃料を節約する

やはり事務所を直接借りるよりもバーチャルオフィスを利用されたほうが大幅な経費削減となります。

東京・銀座の2024年現在の賃料の相場は30坪以下で一坪27,509円と言われております。

中には15坪のものも含まれておりますがそれでも1ヶ月40万程かかってしまう計算となります。

その一方で実際のスペースを借りることが出来るレンタルオフィスでは1ヶ月、9万円前後が平均となっております。

さらに、住所のみを借りることが出来るバーチャルオフィスであれば1ヶ月、5千円位で運用可能です。

注意点としては業種によってはバーチャルオフィスでは起業できない、レンタルオフィスの環境や間取りによっては起業できない、といったものもございます。

そのため、事前に調査は必要となります。

バーチャルオフィスで起業できない業種の例としては下記の通りです。

  • 古物商許可が必要な業種(リサイクルショップ、古本屋、古着屋など)
  • 税理士・弁護士・司法書士といった士業
  • 職業紹介業
  • 人材派遣業
  • 建設業
  • 不動産業
  • 探偵業

バーチャルオフィスがお貸し出来るのは住所のみで実際のスペースをお貸ししているわけではないため、事業所としての実態を証明することが出来ません。

そのため、許認可が必要な業種については起業を行うことが出来ません。

格安ホームページ制作サービスを利用する

スタートアップで非常に重要となるのが自社を宣伝することが出来るホームページの存在となります。

とはいえ、豪華なページを目指そうとすると運用費だけで非常に高額な費用が必要となるのがホームページです。

費用削減のため、自前でホームページを作ろうとしても知識がなければ難しいことが多く、そんな状況で頑張って作り上げたとしても、出来上がったホームページは見栄えの悪いもしくは何かがおかしいホームページとなってしまいます。

そこで考えられる方策としては「格安ホームページ制作サービスを利用する」事が考えられます。

一般的なホームページの作成費用は10万円~となっており、きちんとしたホームページでgoogleなどの検索対策もバッチリとなると50万からの費用が必要となります。

また、サポートの費用として毎月5千円~1万円の費用がかかってしまいます。

一方で格安ホームページ制作サービスでは一般的なホームページ制作サービスと比べるとサービス内容で見劣りしてしまうところもございますが制作費は1万円程から制作をしてもらえて、月額費用がかかったとしても3千円~5千円程となります。

出来上がったホームページは格安だからといって決して見栄えが悪いわけではないのでスタートアップのホームページとしては最適です。

また、ホームページは作って放置、という状態は検索対策の側面としてもNGであり古い状態のままのホームページは印象が悪いです。

一番は定期的にホームページのアップロードを行うことですが専門の方がいなければやはり難しいかと思います。

可能であれば3年~5年の周期でホームページを新しくすることをご検討ください。

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